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2007.1.19
new.gif 平成19年度税制改正要綱が閣議決定
   
 

 政府は1月19日、減価償却制度の抜本的見直し、中小企業を留保金課税の対象から除外、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の緩和、証券税制の優遇措置の1年延長など国税関係の改正を盛り込んだ「平成19年度税制改正の要綱」を閣議決定した。

 改正に伴う増減収見込み額は、平年度ベースで6,190億円(初年度ベース4,080億円)の減収。減収項目としては、(1)100 %償却を認めるとともに残存価額も撤廃する減価償却制度の抜本的見直しで5,110億円(同4,020億円)、(2)資本金1億円以下の中小企業の留保金課税の廃止で270億円、(3)適用除外基準である基準所得金額を1,600 万円に引上げる特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の緩和で130億円のほか、税源移譲に対応した住宅ローン減税の特例創設についても初年度のみ50億円の増収となるものの次年度からは620億円の減収となる。一方、主な増収項目は、租税特別措置の廃止等による100億円と見込まれている。

詳細は→http://www.mof.go.jp/seifuan19/zei001.pdf

   
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