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最新情報
2007.1.5
new.gif 税理士関与のe‐Taxでは関与先の電子署名不要に
   
 

 昨年12月27日の財務省令改正により、本年1月4日から、税理士が関与先の申告書等をe‐Taxで送信する場合、関与先の電子署名及び電子証明書を省略できるようになった。

 「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令」5条1項に「ただし、当該電子署名が国税庁長官が定める者に係るものである場合には、当該申請等の情報に当該者に係る電子署名を行うこと及び当該電子署名に係る電子証明書を送信することを要しない」とするただし書きを加えるもので、「国税庁長官が定める者」として、(1)源泉所得税の徴収高計算書の送信を行う者、(2)税理士等が依頼を受けて税務書類を作成し依頼者に代わって電子情報処理組織により申請等を行う場合のその依頼者、を同日付の国税庁告示で掲げている。

   
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