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最新情報
2006.12.27
new.gif 来年7月、関信局の相川署が「佐渡署」に
   
 

 国税庁の平成19年度予算(案)の概要によると、19年度の定員については、政府の予算編成の基本方針の下で非現業の国家公務員全体で2,037人の純減の中で、歳入官庁としての特殊性・重要性や19年度税制改正等への対応などの必要性当等が認められ26人の純増と10年振りに前年度増となっている。定員の内訳は、新規増員1,041人で、新定員合理化計画に基づく合理化目標数が1,015人。この結果、19年度末における国税庁の定員は5万6,185人となる。

 機構面では、消費税関係の査察を専門に行う「統括国税査察官」を東京国税局査察部に、移転価格税制の審理を担当する「国際情報審理官」を東京・大阪国税局に、海外調査での審理を担当する「国際調査審理官」を名古屋国税局に増員するなど、調査・徴収事務の充実や国際化・調査困難化等への対応に努めている。

 また、市町村合併等に伴い、来年7月に新潟県の関東信越国税局相川税務署が佐渡税務署に名称変更が行われる予定。

   
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