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2006.12.21
new.gif 国税庁が「特殊支配同族会社」の質疑応答事例を公表
   
 

 国税庁は21日、平成18年度税制改正で創設した「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」制度に関する質疑応答事例を公表した。

 これまでわかりずらかった、(1)業務主宰役員、(2)常務に従事する役員、(3)同一の内容の議決権を行使することに同意している者、の意義を明確にしている。

 たとえば、業務主宰役員については、必ずしも肩書きのみにより判定するのではなく、実質的な関わりにより判定するとし、判定に当たっては、たとえば、事業計画の策定、多額の融資契約の実行、人事権の行使等に際しての意思決定の状況や役員給与の多寡などもその判断の要素になるとしている。

詳細は→http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/5394/01.pdf

   
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