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2006.12.14
new.gif 与党税制改正大綱を決定
   
 

 自民、公明両党は14日、平成19年度与党税制改正大綱を決定した。

 焦点の証券税制では、平成19年12月、20年3月にそれぞれ期限を迎える上場株式の譲渡益と配当に対する10%軽減税率(本則20%)を1年延長した上で、廃止することを明記した。

 企業税制関係では、減価償却制度を見直し、100%償却を認めるとともに残存価額も撤廃する。留保金課税は、中小企業(資本金1億円以下)のみ課税対象から除外する。特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度については、適用除外基準である基準所得金額を1,600万円に引上げる。

 詳細は→http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2006/pdf/seisaku-030a.pdf

   
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