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2006.12.4
new.gif 政府税調が減価償却見直しなど来年度税制改正答申まとめる
   
 

 政府税制調査会は12月1日、安倍総理に平成19年度税制改正答申を提出した。

 「経済活性化を目指して」との副題の付いた今回の答申では、減価償却制度を「国際的な競争条件をそろえることが重要」して償却可能限度額(取得価額の95%)を欧米並みに100 %まで引き上げること、19年度で期限切れになる株式投資への優遇税制について激変緩和措置を取ったうえで廃止すべきだと提言している。

 また、「家計部門に波及し、プラス効果をもたらす」として法人税の実効税率の引下げやエンゼル税制の対象範囲拡大、ベンチャーの競争力強化などの観点から同族会社の留保金課税を見直しなどが盛り込まれている。

   
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