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2006.11.07
new.gif 源泉所得税額が1兆7千億円増加
   
 

 国税庁はこのほど平成17事務年度(17・7〜18・6)における源泉所得税の課税事績をまとめたが、企業収益の回復や株価回復の影響により配当所得や株式等の譲渡所得が大幅に増えたため、源泉所得税額が前年より1兆7,366 億円も増加していることがわかった。

 今年6月30日現在の源泉徴収義務者数は前年比7千件減の386 万件。源泉所得税の総額は15兆7,470 億円で、税目別でみると、給与所得10兆5,407 億円(対前年比5.6 %増)、配当所得2兆4,966 億円(同93.7%増)、報酬料金等所得1兆3,406 億円(同15.3%増)のほか、「特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等」が2,548 億円(同138.6 %増)と前年の倍以上となった。

 また、同事務年度における源泉所得税に関する調査及び指導を19万4千件に実施した結果、申告に何らかの非違があった5万3千件に対して580 億円の追徴税額を課している。

   
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