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2006.10.19
new.gif インターネット取引の申告漏れ額が143 億円に
   
 

 国税庁がこのたびまとめた平成17事務年度(17・7〜18・6)における所得税調査等のうち、インターネット取引や個人の海外取引が活発化する中での先端分野の調査状況によると、インターネット取引関連では1,453 件に調査を行った結果、前年より28億円増の143 億円、1件当たり986 万円の申告漏れがあった。

 調査件数の大半を占めるのはオンラインショッピング等による「ネット通販」を行う何らかの非違が想定される者で、調査を実施した816 件から1件当たり915 万円の申告漏れ所得金額を把握している。また、ホームページ上などに企業サイトにつながるリンクを張り、リンクからの経由による商品購入者数等に応じてホームページ等の管理者に報酬が支払われる“アフィリエイト”というシステムを導入する個人サイト運営者が多くなっているが、このアフィリエイト報酬を得ているにも関わらず申告しない者も多くなっている。
 一方、海外取引関連では2,177 件に調査を実施した結果、約373億円の申告漏れ所得金額を把握。取引区分別に調査件数をみると、最も多いのが「海外投資」で、海外の不動産や証券等に対する投資のほか海外での預貯金等の蓄財に係るものの申告漏れが見受けられている。




   
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