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2006.10.19
new.gif 平17所得税調査で8,957 億円の申告漏れ把握
   
 

 国税庁がこのたびまとめた平成17事務年度(17・7〜18・6)における所得税調査等の状況によると、同事務年度中に80万6,769 件の調査を実施した結果、申告漏れなど何らかの非違があった56万6,999 件から8,957 億円の申告漏れ所得金額を把握、加算税を含め1,144 億円を追徴課税している。

 このうち実地調査によるものについては、高額・悪質と見込まれるものを優先して深度ある調査を行う特別・一般調査では申告漏れ件数4万7,610 件から4,543 億円、2日程度の短期間の調査日数で効率的・効果的な調査を行う着眼調査では13万8,515 件から3,361億円の申告漏れ所得金額を把握している。
 なお、1件当たりの事業所得の申告漏れ所得金額が最も高額な業種は「貸金業」の3,407 万円で5年連続のワースト1。
 また、所得税との同時調査を実施している個人事業者への消費税の調査状況については、改正消費税による新規課税事業者の大幅増に伴い、実地調査及び簡易な接触を合わせ前年より約4万件増となる7万2,369 件の調査を実施。その結果、申告漏れ件数は前年より2万8千件増の4万8,849 件で追徴税額は前年より74億円増の220億円となっている。




   
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