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最新情報
2006.10.18
new.gif 相互協議事案処理件数が過去最高
   
 

 国税庁がまとめた『相互協議を伴う事前確認の状況(APA レポート2006)』によると、平成17事務年度(17・7〜18・6)の相互協議事案の発生・処理・繰越件数がいずれも過去最高を更新した。

 同事務年度の相互協議申立て又は相手国税務当局からの相互協議の申入れのあった発生件数は129 件、相手国税務当局との合意等により相互協議を終了した処理件数は前年度以降からの繰越事案を含め93件、次年度に繰り越された事案が237 件といずれも過去最高となっている。
 相互協議事案の発生件数の内訳をみると、APA(事前確認)に基づく事案が92件と大半を占めており、その他では移転価格課税に関する事案が27件、PE(恒久的施設)課税及び使用料等に係る源泉課税事案などが10件となっており、このうちAPA事案については過去最多となる65件を処理している。
 なお、相互協議終了に要する期間は概ね1件当たり平均で2年弱を要し、同事務年度末現在で相互協議を行っている相手国は23カ国、事前確認事案が含まれているのは16カ国となっている。




   
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