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2006.10.10
new.gif 依然低調な申告書の書面添付割合
   
 

 財務省がこのほどまとめた「平成17事務年度・国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書」によると、同事務年度における税理士による書面添付割合は前年度に比べ0.3 ポイント増の4.9 %となっていることがわかった。

 平成13年の税理士法改正により導入された書面添付制度の添付割合の推移をみると、平成13年度2.9 %→14年度4.0 %→15年度4.4%→16年度4.6 %→17年度4.9 %と年々増加している。ただし、17年度の法人税申告の税理士関与割合86.6%に比べると制度利用の低調さが明らかであることから、国税庁では今後も税理士会等を協議を行い書面添付の推進や添付書面の記載内容の充実を図っていくこととしている。




   
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