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最新情報
2006.9.11
new.gif 来年1月から改正財産評価基本通達を適用
   
  国税庁は、奥行価格補正率表などの付表の見直しと、会社法への対応を内容とする財産評価基本通達の改正案を公表した。10月4日まで改正案に対する意見を公募したうえで、平成19年1月1日以後に相続等により取得した財産の評価から適用する予定。

 宅地の価額を路線価方式により評価する場合、奥行の長短、角地にある、正面だけでなく裏側にも路線がある等その路線に対する宅地の状況により、減額や加算などの調整が行われる。この調整率が見直され、全般に減額の拡大及び加算の縮小となる。

会社法では、最低資本金制度が廃止されたことから、資本金を資本準備金等に振り替え、資本金の額をゼロとすることも可能となった。これに伴い、取引相場のない株式を類似業種比準方式により評価する場合の取扱いについて、現行の類似業種の株価及び各比準要素の数値である「1株当たりの資本金の額を50円とした場合の株式数」における「資本金の額」に代え、法人税法2条16号に規定する「資本金等の額」とするなどの見直しをする。

  詳細は→http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?OBJCD=100410


   
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