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2006.8.14
new.gif 消費税率が引き上げでマイホーム購入等計画中の8割が見直しを検討
   
   消費税率の引上げ議論が活発化する中で引上げによる影響が大きいものの1つに住宅があるが、社団法人住宅生産団体連合会が4月下旬から5月末に北海道、関東、中部、近畿地区の総合住宅展示場来場者へ実施(回答数1714件)した「住宅にかかる消費税についてのアンケート」によると、消費税率が引き上げられた場合には新築や建て替えなどのマイホーム計画中の者の8割が見直し等の影響を受けるとしている。

 アンケート結果をみると、消費税の引き上げについて「そもそも住宅に消費税がかかるのはおかしい」が半数を超える51%を占め、「住宅取得は特別で、現行のままの方がよい」も35%となっている。その理由については、「住宅は家族の大切な生活基盤であるから」が最も多いが、中には「長期にわたって住み続ける住宅に、一度に消費税をかけるのはおかしい」との意見も28%もあり、購入に当たっての消費税の金額が馬鹿にならないことを窺わせる回答も少なくない。

 また、仮に消費税率が3%アップすると単純計算で2500万円の住宅の場合は、125万円から200万円に跳ね上がることになるが、その場合のマイホーム計画への影響について約8割が「受ける」と回答。具体的には、「資金計画の見直しをする」60%、「中止を含めて建築計画を見直す」25%、「建築時期を再検討する」24%が多くなっている。

   
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