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最新情報
2006.7.26
new.gif 通達で延納等の許可限度額算式明らかに
   
   国税庁はこのほど、平成18年度税制改正に伴う相続税及び贈与税の延納及び物納制度の改正について所要の整備を行った「相続税法基本通達の一部改正について(法令解釈通達)」(徴管5−14ほか、平成18年6月26日)を公表した。

 通達では、18年度改正で延納及び物納が認められる範囲を明確に規定した延納及び物納の許可限度額について、「延納の許可限度額の計算」(38−2)、「物納の許可限度額の計算」(41−1)で具体的な算出方法を示すともに、算式に係る“換価の容易な財産”や“事業継続のため当面必要な運転資金額”などの要件を新たに明記。この他、延納手続時の担保提供関係書類や物納手続関係書類の提出、徴収を猶予する期間、申請の取下げなどにおける具体的な取扱いについても明らかにしている。

   
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