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最新情報
2006.7.20
new.gif 国税庁が土地区画整理事業の賦課金処理で文書回答
   
   国税庁はこのほど、国土交通省からの照会があった土地区画整理組合が施行する区画整理事業に伴う事業経費の不足が生じた場合に組合員から徴収した賦課金の税務上の取扱いについて、文章回答を行った。

 これによると、組合員の支払う賦課金のうち、(1)その組合員が取得する換地の工事費に係る部分はその換地の取得価額、(2)道路等公共施設の工事費に係る部分は繰延資産、その他の事務費や借入金利子に係る部分は支払ったときの必要経費又は損金、(3)個人である組合員がその換地を譲渡した場合に繰延資産として処理した金額のうちの未償却残額は譲渡費用に算入しても差し支えないとしている。

また、賦課金の各事業経費への配分について、総事業経費の不足額に充てるために徴収されるものは、組合の総事業経費における換地の工事費、道路等公共施設の工事費及びその他の事務費等の各事業経費がそれらの合計額に占める割合により、各組合員が支払った賦課金を按分して、それぞれ、換地の取得価額、繰延資産及び必要経費又は損金として処理できることなども明らかにしている。
   
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