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2006.7.12
new.gif 東京・豊島区が放置自転車税の廃止案を可決
   
   東京都豊島区は7月7日、平成18年度第2回定例会に提出されていた「放置自転車等対策推進税条例(放置自転車税)」の廃止条例案を可決した。

 放置自転車税は、放置自転車の処理に悩む豊島区が、区内に駅を持つJR東日本、東武鉄道、、東京メトロなど鉄道事業5社に対し、乗車人員1,000 人につき740 円を課税して、放置自転車等の撤去や保管場所等の費用等に充てるために創設した法定外税。

今回の廃止について豊島区は、先にまとめられた鉄道事業者、有識者等からなる協議会での総合計画案に今後10年間の駐輪場の整備目標の6割以上を賄える敷地・用地を鉄道事業者が無償提供することが明記されたため、税創設当初の目的が達成されたと判断し廃止条例を上程したとしている。
   
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