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最新情報
2006.7.6
new.gif 日税連が平成19年度税制改正建議書を決定
   
   日本税理士会連合会(日税連・森金次郎会長)は6月28日、理事会で平成19年度税制改正建議書を決定した。7月19日に財務大臣に提出するのをはじめ、関係機関に提出する予定。

 建議項目は61。このうち新たな建議項目では、平成18年度税制改正で創設された「特殊支配同族会社の役員給与に係る損金不算入制度」の見直しをあげ、節税目的で設立された会社だけでなく既存事業者等も同制度の適用を受けるのは問題で、個人事業者とのバランスを考えるのならば、個人段階での税負担調整とすべき、とするとともに、当面の措置として、法律の適用停止も含め、対象会社・適用除外要件の大幅な見直しが必要としている。

 現在、政府税制調査会で、減価償却制度の償却可能限度額が論点として取り上げられているが、日税連の建議でもこれを取り上げ、わが国では取得価額の95%となっている償却可能限度額を、主要先進国と同様に取得価額の全額を償却可能とすることを要望している。

詳しくは→http://www.nichizeiren.or.jp/opinion/kengisyo-H19.pdf
   
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