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最新情報
2006.6.28
new.gif 7月から事前照会に対する文書回答は原則3か月以内
   
   国税庁はこのほど、「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」(事務運営指針)を一部改正した。

今回の改正では、現在、照会内容や事実関係の補足のための資料の提出状況等により長短が生ずるため事前照会に対する審査に要する期間については、「当分の間、回答期間を設けない」と規定されているが、納税者利便の向上のために「文書回答は、照会文書が受付窓口に到達した日から原則3か月以内に行うよう努める」と具体的に期限を3か月以内としている。なお、複雑な経済取引等に係る照会で審査に時間を要する場合等の一定のケースは、この規定から除外される。

また、国税局における審査事務等における文書回答担当者に対して、「速やかな事務処理を心掛け、審査に必要な資料の提出及び記載事項の補正が必要な場合には、照会文書が受付窓口に到達した日から原則1か月以内に提出等がなされるよう努める」との、努力目標が盛り込まれている。

この改正は、7月1日以後に受け付けた事前照会に対する回答手続から実施される。

   
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