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2006.6.23
new.gif 中古住宅購入世帯の半数が住宅ローン減税適用
   
   国土交通省がこのほど公表した「平成17年度・住宅市場動向調査結果」によると、マイホームを建築又は購入して住宅ローンを有する世帯のうち、新築住宅では約9割、中古住宅では約5割が住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)の適用を受けたことがわかった。

 このアンケート調査結果によると、新築の注文住宅では89.0%、分譲住宅では84.6%の建築・購入世帯が減税措置を受けているが、中古住宅では51.0%と半数にとどまっており、同制度の適用要件のうち、一定の耐震基準に適合するものを除き、マンション等の耐火建築物は25年以内、それ以外の木造建物等は20年以内の築後経過年数を超えて適用を受けられなかった世帯が多かったものと考えられる。

   
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