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2006.6.20
new.gif マルサが「キャバレー・飲食店」など150件を脱税で告発
   
   国税庁がまとめた平成17年度査察事績によると、平成16年4月からの1年間で全国の国税局査察部が行った査察の着手件数は217件、処理件数は前年度からの係属事案を含め214件にのぼり、このうち大口・悪質等から検察庁へ告発した件数は150件だったことがわかった。

 処理した150件の総脱税額は274億1600万円で、前年に比べ2.9%減少している。なお、脱税額が最も高かったのは、大阪で大手タクシー会社を中核とする「Tグループ」の会長が創業者の遺産を隠匿し相続税約25億円を脱税した事案。

 業種別にみると、「キャバレー・飲食店」11件、「不動産業」9件、「機械器具小売業」・「パチンコ」8件が上位で、「機械器具小売業」はここ数年横行している点検を名目に床下換気扇や耐震補強具の取付販売を行う点検商法関連が中心。脱税手口をみると業種別に傾向がみられ、「キャバレー・飲食店」では売上除外、「不動産業」では売上除外・架空経費の計上、「機械器具小売業」では架空経費の計上が多いようだ。
   
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