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2006.4.15
new.gif 「放置自転車税」の廃止を豊島区が表明
   
   東京・豊島区(高野之夫区長)は4月14日、18年度から課税する予定だった法定外目的税「放置自転車税(放置自転車等対策推進税)」を廃止する方針を明らかにした。

 放置自転車税は、区内に駅を持つJR東日本、東武鉄道、西武鉄道、東京メトロ、都営地下鉄の5事業者に対して、乗車人員1,000 人につき740 円の課税し、その税収(年間約2.1 億円)を放置自転車等の撤去や保管場所等の費用、自転車駐車場等の維持管理費等に充てるというもの。

 当初は、昨年17年度からの課税実施予定だったが、課税客体である鉄道事業者側の反発や総務省の制度同意の際に意見書が附帯されたこと等により1年遅れの今年度から実施することにしていた。

 今回の同税の廃止については、鉄道事業者側が約4,000 台分の駐輪スペースの提供などを提案してきたことから、区側が「これにより放置自転車問題解決へ向けた仕組みが出来た」と判断したようだ。

 区は6月に開かれる定例区議会で税条例の廃止議案を提案する。
   
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