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最新情報
2006.4.14
new.gif 「中小企業の会計」適用で保証料率を割引
   
   信用保証協会は、4月1日から信用保証料率の大幅な見直しを行っているが、これに伴い、企業が作成する財務諸表が、「中小企業の会計に関する指針」を適用したものであることを公認会計士または税理士により確認できた場合に保証料率を割引く制度を実施する。

 信用保証は、企業が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会に返済を保証してもらう制度。企業が倒産などで返済できなくなった場合、信用保証協会が肩代わりする。企業は、保証額に対し無担保の場合、これまで一律に年1.35%の保証率をかけた額を保証料として信用保証協会に納めていた。

 4月1日からは、保証料率を企業の財務内容に応じて年0.5%〜2.2 %の範囲内の9段階にするとともに、財務以外の要因をも加味して適用料率を決定する。

 その加味される要件の一つが「中小企業の会計」で、適用が確認されれば、0.1 %割引される。
   
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