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最新情報
2006.3.2
new.gif 16年分の給与所得の特定支出控除適用者はわずか9名
   
   平成17年分の所得税確定申告も折り返しを迎えたが、昨年の16年分確定申告で給与所得の特定支出控除を適用した者は9名だったことが衆議院予算委員会の資料で明らかになった。

 特定支出控除は、昭和62年度改正で創設された給与所得者が給与所得控除額を超える特定支出をした場合に、その超える金額を給与所得から差し引ける制度(所得税法57条の2)。具体的な特定支出とされている項目は、「通勤費」、「転居費」、「職務に直接必要な技術や知識を習得するための研修費」、「資格取得費」、「帰宅旅費」の5項目。

 適用者9名の費用の内訳は、通勤費4件、研修費7件、資格取得費2件の延べ13件。

 なお、同制度の適用を受けるためには、会社からの証明書や費用の領収書等が必要となる。  
   
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