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2006.3.23
new.gif 国税庁・組合事業に係る課税の取扱いを質疑応答で解説
   
   国税庁はこのたび、昨年8月に施行された有限責任事業組合契約に関する法律(LLP法)及び、17年度税制改正で手当てされた任意組合等の組合事業に係る利益等の課税の取扱いについての通達・措置法の解説のほか、組合事業から生じた所得に係る具体的な計算式や計算書の記載方法をまとめた質疑応答を公表した。

 このLLP法の施行に伴い17年度税制改正では、「有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例」(措法27条の2)及び「特定組合員の不動産所得に係る損益通算等の特例」(措法41条の4の2)など所要の措置がとられており、質疑応答では、これら特例が適用される場合の組合事業から生じた所得の課税の取扱いなどについて設例・計算方法を用いて例示している。

 また、「有限責任事業組合の組合事業に係る所得に関する計算書」「組合事業に係る青色申告決算書」の記載例や、複数の有限責任事業組合契約を締結する者等の組合事業に係る事業所得等の計算、商法上の匿名組合契約に係る課税の取扱いなどの解説がまとめられている。
   
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