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最新情報
2006.3.16
new.gif 公益法人制度改革関連法案が国会へ
   
   政府は3月10日に、公益法人制度改革関連法案を閣議決定し国会に提出した。

 法案では、中間法人は廃止し、「一般社団法人」「一般財団法人」の2類型を新たに規定するとともに、事業の公益性の有無に関わらず登記(準則主義)によって自由に設立できる非営利法人制度を創設。このうち、公益性の認定を受けた法人については、税制優遇措置を有する「公益社団法人」「公益財団法人」を呼称とする認定制度も設けられ、同法施行後に公益認定を受けた法人は「公益社団法人○○」「公益財団法人○○」という名称となる。今後、政府税調等において具体的な税制措置の検討が進められていく。

 また、各主務官庁の裁量に基づき設立の許可や公益性の判断がなされてきた現行制度を見直し、民間有識者の委員7人から組織される「公益認定等委員会」と都道府県に「合議制の機関」を設置し公益性の認定を行うこととなる。

 同法の施行日は、公益認定等委員会及び合議制の機関については公布の日から1年6ヵ月以内、その他については公布の日から2年6ヵ月以内となっている。
   
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