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最新情報
2006.2.24
new.gif 平成18年度の宅地の固定資産税評価額は3.9%下落
   
   今年度は3年に1度の固定資産税評価替えの年に当たりますが、総務省は2月15日の地方財政審議会で平成18年度の宅地に係る固定資産税評価(推計)が全国平均で17年度の96.1%、つまり3.9%下落すると発表した。

 ただし、17年度評価額(▲4.8%)と比べると0.9ポイント縮小しており、下げ止まり感は強くなってきている。

 都道府県別の下落率をみると、「香川県」・「和歌山県」の(▲8.2%)、「山梨県」(▲8.0%)で高く、「東京都」(▲0.1%)や「島根県」(▲2.0%)、「宮崎県」(▲2.4%)などは低い。また、東京23区と政令指定都市での下落率は1.6%にとどまっているが、町村部は5.7%と下落幅は依然と高くなっている。

詳細は、http://www.soumu.go.jp/singi/pdf/koteisisan_15_1.pdf
   
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