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2006.2.21
new.gif 東京税理士会が電子申告普及に向け10の提言
   
   東京税理士会(金子秀夫会長)はこのほど、国税電子申告・納税システム(e−TAX)の普及推進策をまとめた「電子申告推進10の提言」を公表した。

 一昨年6月から全国展開をスタートしたe−TAXは日々利便性の向上が図られているが、利用件数等が伸び悩んでいることから「積極的な普及推進策が必要」としている。

 具体的には、韓国でも取り入れている納税者及び代理人税務士に対する電子申告税額控除を参考に一定のインセンティブを与えることで利用の促進を図るべきだとしている。また、インセンティブという面では、還付金の受取時期も紙での申告よりも早期にするよう提案している。

 その他、税理士が電子申告の代理する場合には、時間と費用のかかる納税者の電子署名を不要とし、特定認証局の下で管理されている税理士の署名のみで電子申告が可能となることを盛り込んでいる。また、その場合には、電子申告開始届に電子申告を代理する税理士欄と税理士の受任欄を設けることとしている。

 一方、電子申告についてのアンケート等で利用しにくい理由の1つとして出てくる添付書類の別途郵送についても、税理士が電子申告を行う場合には必要な添付書類は事前にチェックして申告書を作成していることから、その保存と税務調査時の提示は代理人に委ね、添付書類の別途提出は不要にすべきだとしている。
   
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