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最新情報
2006.2.8
new.gif 17年分の定期借地権に係る保証金の適正利率は1.3 %
   
   国税庁はこのほど、定期借地権の設定に伴って賃貸人が賃借人から受ける保証金を運用した場合での経済的利益についての所得税の課税に係る平成17年分の適正利率を公表した。

保証金の運用については、「預貯金」「公社債」「指定金銭信託」「貸付信託」等といった金銭信託の場合は源泉分離課税として処理される。

一方、事業拡大のための事業用資金や事業用資産の取得資金に充てた場合には、不動産所得の収入金額に適正利率による利息に相当する金額を計上するとともに、同額を必要経費に算入することとされている。この場合の適正利率は、平均的な長期借入利率(平成17年の長期プライムレートの平均利率1.6 %)とされているが、1.3%としても差し支えないとしている。

また、自宅の新改築費用や車の購入費用などに充てた場合は、利息相当分が経済的利益として課税対象となるが、この場合の適正利率は各年度毎の10年長期国債の平均利率(17年分の平均利率は1.36%)とされていることから1.3 %とされている。
   
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