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2006.2.6
new.gif 昨年10〜12月分の基準年利率を公表
   
   国税庁はこのほど定期借地権や営業権等の財産評価時に適用する「「平成17年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)」(課評2−3)を公表した。

基準年利率は、年数または期間に応じて日本証券業協会において売買参考統計値が公表される利付国債に係る複利利回りを基に計算した年利率によることとされており、3年未満の「短期」、3年以上7年未満の「中期」、7年以上の「長期」の3区分で各月ごとに定められている。

今回公表された平成17年10〜12月分では、長期に関しては「1.5%」と9月分までの年利率と変わらないが、中期は0.25ポイント引き上げられ「0.75%」、短期も9月分(0.05%)から10・12月分が「0.1 %」、11月分が「0.25%」に変更されている。
   
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