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最新情報
2006.2.6
new.gif 人材投資促進税制で措置法通達改正
   
   国税庁はこのほど、平成17年度税制改正で3年間の時限措置として個人事業者が人材育成のために教育訓練費を前2年間の平均額よりも増加させた場合、その増加額の25%相当額(ただし税額の10%を限度)を所得税額できる人材投資促進税制の創設に伴う見直しのため「「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について」(課個2−41ほか、平成17年12月26日)を発遣した。

具体的には、第10条の7《教育訓練費の額が増加した場合の所得税額の特別控除》を新設し、1.教育訓練費の額から控除する「他の者から支払を受ける金額」は、国等からの補助金や販売業者等である個人がその取扱商品の製造業者等から交付を受けた金銭が含まれること、2.自己の工場又は店舗等内で個人の事業に従事する専属下請先等の従業員で自己の使用人と同等の事情にある者が含まれている場合でも、極めて少人数ならば教育訓練費として特別控除できることを明記している。

詳細は、http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/syotoku/sinkoku/4425/01.htm
   
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