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最新情報
2006.2.1
new.gif 国税不服審判所が昨年上期の裁決事例を公表
   
   国税不服審判所は「裁決事例集 No.69(冊子)」の発行に伴い、1月31日に同所ホーム頁上にある「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に追加した。

 裁決事例集は、税務行政の適正な運営の確保に資する観点から先例となるような裁決をとりまとめたもので、今回の裁決事例集には、納税者の主張を一部又は全部認めた「一部取消」及び「全部取消」事案を含む30事例が紹介されている。

 主な裁決をみると、「信書便事業者に該当しない宅配便事業者を利用して法定申告期限の翌日に提出された納税申告書は期限内申告書には当たらない」(棄却)や「民事再生手続により預託金制ゴルフ会員権の預託金債権が一部切り捨てられた場合は、資産の譲渡損失に該当せず、また各種所得の必要経費に算入することもできない」(棄却)、「請求人を債務者とする金銭債権について、外国法人を担保権者とする債権譲渡担保が設定された場合において、請求人が支払った当該金銭債権に係る利子が、源泉徴収の免税証明書の交付を受けている担保設定者である外国法人の国内源泉所得として、請求人に源泉所得税の納税義務は生じない」(全部取消し)などが掲載されており、実務家としては一読しておいたほうがよいだろう。

裁決事例集No.69は、http://www.kfs.go.jp/service/JP/69/index.htm
   
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