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最新情報
2006.1.19
new.gif 平成18年度税制改正要綱を閣議決定
   
  政府は1月17日、所得税と個人住民税の税率見直し、定率減税の廃止など国税関係の改正を盛り込んだ「平成18年度税制改正の要綱」を閣議決定した。

 改正に伴う増減収見込み額(平年度ベース)をみると、増収は1.定率減税の廃止で1兆3,060億円、2.パソコン等を購入した場合の優遇措置であるIT投資促進税制をはじめとする租税特別措置の廃止等で1兆1,850億円、3.たばこ税の引上げで940億円など。一方、減収をみると、1.交際費等の損金算入制度の見直しなど法人関連税制で4,600億円、2.土地の売買等に係る登録免許税の税率軽減など土地・住宅税制関連で1,530億円、3.地震保険料控除の創設等で80億円などとなっており、税源移譲に伴う所得税減税額は3兆970億円(初年度4,430億円)と見込まれている。

詳細は→http://www.mof.go.jp/seifuan18/zei001.pdf
   
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