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2006.1.10
new.gif 国税庁の18年度予算額は7,234億5千万円
   
   国税庁の平成18年度予算額(案)が公表されたが、予算額は7,234 億5,100 万円で前年比1.1 %増加となっている。

 主な経費をみると、1.「情報化経費」505.6 億円(対前年比9.8 %減) 、2.「納税者利便向上経費」119.5 億円(同10.5%増) 、3.「国際化対策経費」8.6 億円(同11.3%増)、4.「税制改正関係経費」59億円(同67.9%増) 、5.「庁局署一般経費等」635.1 億円(同1.4 %増) となっている。

 このうち、納税者利便向上経費では、税務相談の効率化等を図るための「電話相談センター」の設置費用として2億3千万円の予算が計上されており、予定では東京国税局、仙台国税局及び福岡国税局の3国税局に設置される。また、税制改正関係経費が大幅に増額されている要因は、例年より改正項目が多い平成18年度税制改正に伴うe−Tax及びKSKシステムのシステム改修費用のほか、5月に施行予定の新会社法により法人税法が改正されることから、企業への周知費用等が含まれているため。
   
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