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2005.12.28
new.gif 今年7月退職のOB税理士へのあっせん企業数は平均10.9社
   
   国税庁は、今年7月に退職した税務職員に行った税理士顧問先等のあっせん状況を公表した。

 全国の国税局(所)であっせんを受けた者は指定官職のうち359名で、1人当たりの平均あっせん企業数は10.9社、その平均月額報酬等の額は66万円となっている。前年と比較すると、あっせん人数は28人増えている一方で、1人当たりの平均あっせん企業数で1件、平均月額報酬等の額で7.4万円それぞれ減少している。退官時の官職別では、税務署長が6割以上を占めている。

 国税当局が行う退職職員へのあっせんは、国税局(所)人事課が一括して行うこととしているほか、行政の透明性を増し納税者等に誤解を招かないためにあっせんした退職職員の氏名及び退職時官職が公表されている。
   
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