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最新情報
2005.12.26
new.gif 東商が「中小法人のための税制」の創設を提案
   
   東京商工会議所の税制委員会はこのほど、「『中小企業のための税制小委員会』報告書〜「中小法人チャレンジ税制」の提案〜」をまとめた。

 この報告書は、「平成16年度税制改正に関する要望」で問題提起した中小企業のための独自税制を創設する必要性について、同委員会の「中小企業のための税制小委員会」が検討して具体案をまとめたもの。

 内容をみると、現行の中小企業税制の問題点や中小企業が抱える具体的な経営課題をもとに中小企業のために必要な税制措置の検討を行い、事業意欲と可能性に満ちた中小企業を支援する「中小法人のための税制(中小法人チャレンジ税制)」を提案している。同税制では、資本金3億円以下の非公開会社を対象として、計算書類の精度や信頼性向上に取り組むことを義務づけ及びそれを開示できる態勢の整備や経営者の資産について事業用資産と個人資産が明確に峻別されていることなどの適用条件に1.法人税率を一律22%、2.留保金課税の不適用、3.交際費の全額損金算入(明らかな費用清雅認められないものは除く。)、4.事業用資産に係る相続・贈与税の非課税などを認めることとしている。
   
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