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2005.12.19
new.gif 平成16年中の相続税課税割合は4.2 %に
   
   バブル崩壊以降続いている土地の下落を受け、平成16年の1年間に相続又は遺贈により財産を取得し今年10月末までに申告書を提出した者のうち、課税対象となった被相続人の割合が4.2 %とここ10年間で最低水準に達したことが、国税庁がまとめた平成16年分の相続税課税事績で明らかとなった。

 それによると、被相続人(死亡者)数は102 万8,602 人、このうち相続税の申告対象となった被相続人数は4万3,488 人で課税割合は前年比0.2 %減の4.2 %となり、基礎控除の見直しが行われた平成6年分以降9年連続で減少している。

 なお、相続税課税価格は9兆8,512 億円で、これに係る申告税額は1兆642 億円、被相続人1人当たりでは2,447 万円となっている。
   
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