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2005.11.29
new.gif 政府税調が平成18年度税制改正を答申
   
   首相の諮問機関である政府税制調査会は11月25日、政府税調のこれまでの方針どおり定率減税を廃止することを明記した平成18年度税制改正の答申を小泉純一郎首相に提出した。

 所得税から個人住民税への税源移譲に伴う税率見直しについては、具体的な数字は明記しなかった。法人課税では、新会社法に対応する税制の整備、個人形態と法人形態との税負担の格差の是正をとりあげたが、法人税率は引き下げる状況にないとした。期限を迎える研究開発税制(上乗せ分)・IT投資促進税制や、不動産登記に係る登録免許税・不動産取得税の軽減措置の延長はしない。環境税の創設は検討にとどまった。

 所得税の公示制度は廃止する。相続税の物納制度では許可基準の明確化を求めた。加算税の割合も見直す。個人住民税の公的年金からの特別徴収も盛り込んだ。酒税は見直すとしたものの、具体的な課税方法には言及しなかった。税率引き上げが注目される消費税は、この答申では取り上げなかった。

 今後の税制改正の舞台は、自民党税制調査会の審議に移る。今月中旬に決定する予定の自民党税制改正大綱で、来年度改正の具体的な内容が明らかになる。
   
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