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最新情報
2005.11.18
new.gif 国税庁が焼酎乙類の製造免許要件緩和へ
   
   芋や米を原料にしたいわゆる本格焼酎(焼酎乙類)の人気の高まりから焼酎乙類製造への新規参入要望が強まっていることを受け、国税庁は、焼酎乙類の製造免許要件緩和のため、関係通達を改正する。すでに11月15日に通達改正案を公表しパブリックコメントにかけた。12月14日まで意見を受け付けた後、早急に改正通達を適用する。

 従来は、酒税の保全上、酒類の需給の均衡を維持する必要を理由に、米、麦、さつまいも、そばの4種類を除いた地域の特産品を主原料とした焼酎乙類についてだけしか製造への新規参入を認めていなかったが、これら4種類を主原料とした焼酎乙類についても、一定の要件を満たす場合には、免許を付与する。

 酒類の製造免許要件のうち、受給要件を見直し、@製造場のある地域(原則として製造場のある市町村)で生産された特産品である米、麦、さつまいも、そばを主原料とする、A製造場のある都道府県の直近3年度における焼酎乙類の平均課税移出数量が、同直近3年度の平均小売数量を下回っている、の2つの要件を満たした場合に、製造する焼酎乙類の数量を100キロリットル以下に限定するとの条件で、免許を付与する。
   
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