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最新情報
2005.11.18
new.gif 航空機リース訴訟敗訴で国税庁が課税処分を取消し
   
   名古屋高裁における航空機リース訴訟での国側敗訴に伴い、国税庁はこのたび同様の事案で訴訟提起した全国の個人投資家に対して課税処分を取り消すことを明らかにした。

 今回の訴訟では、航空機リース事業で生じた所得が不動産所得として損益通算できるか否かなどが争われ、高裁が国側の課税処分を取消す一審判決を支持し、国側が上告を断念したため国側の敗訴が確定。これまでの訴訟件数は74件で現在審査請求中のものは62件、訴訟を提起していない者も含めると全国で約140 名が課税処分を受けており、国税庁はこれら個人投資家に対して総額約50億円を返還することとしている。

 なお来年1月からは、税制改正によりこのような組合事業の所得を不動産所得として損益通算を行うことが認められなくなる。
   
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