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2005.11.7
new.gif 法人の黒字申告割合が2期連続上昇
   
   国税庁はこのほど平成16事務年度(16年7月〜17年6月)における法人税課税事績をまとめた。それによると、法人の黒字申告割合が2期連続で上昇したことや実地調査により申告漏れ所得金額1兆5千億円にものぼっている。

 今年6月30日現在における法人数は294 万9千社で、同事務年度中に申告を行った法人数は274 万2千社と過去最高。黒字申告法人は全体の31.5%(前年比0.7 %増)と2期連続で上昇しており、大企業を中心に景気回復が着実に進んでいることを伺わせている。また、申告所得金額は43兆1,736 億円(同11.0%増)で、申告税額総額は11兆1,230 億円(同11.8%増)、申告欠損金額は23兆3,576 億円(同17.9%減)となっている。
 一方、同事務年度では調査必要度の高い12万4千件に対して実地調査が行われた結果、何らかの非違があった9万1千件(同5.9 %増)から1兆4,914 億円(同11.5%増)の申告漏れ所得金額を把握。また、仮装・隠ぺいによる不正計算を行っていたものは2万4千件(同2.1 %増)と調査件数全体の19.7%にあたり、その不正脱漏所得金額は3,595 億円で1件当たり1,471 万円にのぼっている。

 なお、不正発見割合の高い業種は1.バー・クラブ、2.パチンコ、3.廃棄物処理、の順で昨年と同様。不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額では「鉄鋼製造」が最も高くなっている。
   
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