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2005.10.19
new.gif 新連携事業計画認定件数が100 件超える
   
   中小企業創造活動促進法・新事業創出促進法・中小企業経営革新支援法を統合整理した「中小企業新事業活動促進法」が平成17年4月13日に施行されているが、同法での異業種連携による新事業にチャレンジする中小企業を支援する新連携支援制度の事業計画の認定件数が10月3日現在で101件と100 件を超えたことが中小企業庁のまとめでわかった。

 認定されると、補助金や政府系金融機関の低利融資による支援、民間金融機関からの融資が受け易くなるほか、一定要件を満たせば設備投資減税などの税制の優遇措置を受けられる。

 認定された事業計画をみると、コア企業(代表者)の業種は製造業・各種加工業を中心に情報通信・サービス業、建設業など多岐にわたっている。連携構築のきっかけでは、従来の取引関係をベースにしたものよりも異業種交流会や展示会などで出会った企業と積極的に意見交換したことがきっかけとなるなど、初めて連携して事業を行うことになったというケースが意外と多い。
   
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