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最新情報
2005.10.5
new.gif 国税庁の来年度定員要求は28人純増
   
   国税庁がこのほどまとめた平成18年度定員・機構要求によると、政府全体で平成18〜21年の間に国家公務員の定員を10%削減する『定員合理化計画』が10月4日に閣議決定されたことなどから同年度における国税庁の合理化目標数は1,025 人となったが、税制改正や国際化・調査困難化への対応等から1,053 人の増員を求めており28人純増の定員要求となっている。

 機構面では、連結納税制度に伴う連結グループ法人等に対して統一的な情報管理を行っていく「広域情報管理課」を名古屋国税局に新設することを要求。この他、土地の評価に携わる「評価公売専門官」及び「評価専門官」を合わせて税務署に約10名、IT化の進展等に伴い年々増加している複雑事案に対処するため「審理専門官」を税務署に約45名、税務行政に対する苦情等の相談・受付を行う「納税者支援調整官」を国税局に約5名増員することを求めている。
   
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