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2005.10.5
new.gif 環境税の導入、3人に1人が「NO」
   
   内閣府が7月に実施した「地球温暖化対策に関する世論調査」(有効回答数=1626人)の結果によると、地球温暖化対策として二酸化炭素の排出量やガソリンなどの化石燃料の使用量により課税する『環境税』の導入については、反対が32.4%と賛成の24.8%を大きく上回っている。

 反対の理由(複数回答)を見ると、「家計の負担が重くなる」(57.5%)、以下、「税収が政府によって無駄に使われるかもしれない」(43.3%)、「必要性・意義がわからない」(27.3%)、「エネルギーには既に多くの税がかかっていて、これ以上の負担をしたくない」(23.5%)が上位を占めている。また、女性の「家計の負担が重くなる」を挙げる割合が高いのも特徴だ。

 一方、賛成の理由(複数回答)としては、4割以上が「国民一人一人の環境を大切にする気持ちを呼びさますと思うから」を挙げている。
   
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