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2005.9.29
new.gif 民間平均給与が7年連続減少
   
   国税庁がまとめた平成16年分民間給与の実態によると、給与総額及び平均給与は7年連続して減少となるなどサラリーマン等にとっては依然として厳しい所得状況が続いていることが明らかとなった。

 平成16年12月31日現在の日雇労働者や国家・地方公務員等を除いた民間企業に勤務する給与所得者(パート・アルバイト含む)の数は前年に比べ19万人(0.4 %)増の5,271 万人、民間企業が支払った給与総額は201 兆7,742 億円(対前年比0.9 %減)、源泉徴収された所得税額は8兆8,979 億円(同3.6 %増)。

平成16年1〜12月までの1年を通じて勤務した給与所得者は前年比0.3 %減の4,453 万人(男性2,752 万人、女性1,701 万人)。給与総額は195 兆4,110 億円(同1.4 %減)と7年連続の減少で、1人当たりでみると男性が541 万円(同0.6 %減)、女性が274 万円(同0.4 %減)とともに減少している。

 また、16年分では配偶者特別控除のうち上乗せして適用される部分の控除が廃止されたことに伴い、給与所得者のうち源泉徴収により所得税を納税している者は85.5%に当たる3,808 万人で源泉徴収税額は8兆7,988 億円(同3.9 %増)と4年振りの増加となった。
   
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