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最新情報
2005.9.20
new.gif 相互協議処理件数が92件と過去最高
   
   国税庁はこのたび我が国の事前確認及びその他の相互協議の状況をまとめた『事前確認の状況(APAレポート)』を公表した。

 この事前確認制度(APA)は、1987年の移転価格税制の執行開始とともに導入された制度で、法人が採用する最も合理的と認められる独立企業間価格の算定方法や内容等について税務署長又は国税局長が確認を行うもの。近年では、国際的な経済取引が著しく進展していることから同制度を利用する企業は増加傾向にある。

 平成16事務年度(16・7〜17・6)においては、納税者からの相互協議申立て又は相手国税務当局からの相互協議の申入れのあった件数は90件で、相手国税務当局との合意等により相互協議を終了した件数は過去最高の92件に達している。なお、相互協議終了に要する期間は1件当たり平均で2年弱となっている。
   
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