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2005.9.16
new.gif 全法連が税制改正要望アンケート結果公表
   
   (財)全国法人会総連合(全法連=安西邦夫会長)がこのほどまとめた平成18年度税制改正要望に関するアンケート調査結果によると、消費税を引上げる場合には一桁台の税率で止めるべきとの回答が半数を占めていることがわかった。
 アンケートは、全国442 単位会の税制委員に対して今年3月に実施(回答6月)されたもの(回答者数4,072 名)。

 調査結果をみると、政府が行うべき財政収支の改善策としては、当面さらなる行財政改革(歳出削減等)を徹底すべきだとする意見が3分の2以上を占めており、改革がまだ足りないとの認識が高いようだ。

 今後の中小企業税制での重点要望では、「43.3%が「法人税率の引き下げ」を挙げ、以下、事業承継税制の拡充」、「同族会社の留保金課税の廃止」、「設備投資減税の拡充」と続いている。

 小泉首相の任期中は税率の引き上げはないとされている消費税については、『仮に消費税率を引き上げざるを得なくなった場合どの程度を目安としますか』の質問には、「消費税率の引き上げはやむを得ないとしても一桁台にとどめる」が50%で、「財政を考慮すると二桁台、たとえば10%に引き上げる」の27.6%を大きく上回り、また税率を引き上げる場合には、低所得者への配慮から食料品等に対する軽減措置を適用することや消費税を福祉目的税にし、社会保障制度関係費に充てることなどを考慮すべきとの意見が多い。
   
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