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最新情報
2005.9.1
new.gif 国税庁の来年度予算要求額は7,389 億円
   
   国税庁における平成18年度予算概算要求がこのたびまとめられたが、国税電子申告・納税システム(e-Tax )の運用経費や内部事務のアウトソーシング等のため前年度当初予算額より232 億円増の7,389 億1,900 万円の要求が行われている。

 主要経費として、KSK(国税総合管理)システムや集中電話催告センターのシステム運用など情報化(ADP)経費は約562 億円、e-Tax システム運用及びホームページ・タッチパネル等の更新や税務署バリアフリー化など納税者利便向上経費は約125 億円、内部事務処理の外部委託など庁局署一般経費等は約665 億円、東海・東南海地域所在税務署の補強工事など職場環境整備経費は約91億円、このほか国際化対策や税制改正関係に係る経費を計上している。

 また納税者利便向上経費のうち、税務相談の一元集中化と取次時間等の短縮を図るため来年秋頃に実務開始を予定している「電話相談センター」新設のため約2億7千万円の要望額を組み入れている。
   
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