header_01.gif オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
株式会社 税経 header_03.gif
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif
  spacer.gif
spacer.gif
line.gif
point2.gif 2018
point2.gif 2017
point2.gif 2016
point2.gif 2015
point2.gif 2014
point2.gif 2013
point2.gif 2012
point2.gif 2011
point2.gif 2010
point2.gif 2009
point2.gif 2008
point2.gif 2007
point2.gif 2006
point2.gif 2005
point2.gif 2004
point2.gif 2003
point2.gif 2002

 
line.gif
HOMEに戻る
最新情報
2005.8.29
new.gif 経済産業省が企業税制改革の中間論点整理を公表
   
   経済産業省経済産業政策局長の私的勉強会である「経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会」(座長・井堀利宏東京大学大学院経済学研究科教授)は8月23日、減価償却制度の見直しなど企業税制改革の中間論点整理を公表した。

 平成18年度税制改正や今後の抜本的な税制改正に向け、@政策税制の集中・重点化と法人所得課税、A減価償却制度の見直し、B会社法現代化等に関する税制、C中小企業関連税制、D地方における法人課税のあり方、E企業の公的負担と経済活力、の6つの課題をとりあげ検討した結果をまとめたもの。

減価償却については、現行では取得価額の95%までしか償却できない制度を見直し、備忘価額(1円)まで償却を認めるべきとした。また、耐用年数経過時の残存価額10%の引き下げや、法定耐用年数の算定方法の抜本的見直し・法定耐用年数区分の簡素化の検討も盛り込んでいる。

IT投資促進税制や研究開発促進税制などの政策税制は、GDP押し上げに伴う雇用創出効果があることから、今後とも重点的に推進する必要があるとした。法人所得課税については、年金等の企業の社会保険料負担と合わせてそのあり方を見直し、法人実効税率を将来的に引き下げることを提案している。
詳細は↓
http://www.meti.go.jp/press/20050823001/20050823001.html
   
←最新情報へ

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
search_bottom.gif
  spacer.gif
       
bottom.gif    
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから