header_01.gif オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
株式会社 税経 header_03.gif
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif
  spacer.gif
spacer.gif
line.gif
point2.gif 2018
point2.gif 2017
point2.gif 2016
point2.gif 2015
point2.gif 2014
point2.gif 2013
point2.gif 2012
point2.gif 2011
point2.gif 2010
point2.gif 2009
point2.gif 2008
point2.gif 2007
point2.gif 2006
point2.gif 2005
point2.gif 2004
point2.gif 2003
point2.gif 2002

 
line.gif
HOMEに戻る
最新情報
2005.8.25
new.gif LLPに関する登記手続を公表
   
   法務省はこのほど、有限責任事業組合契約を登記するための登記申請書の作成例を公表した。

 それによると、記載する登記の事由には、「組合契約書に記載された効力発行日」又は「出資の履行完了日」のいずれか遅い日を記載することとしている。また、登記すべき事項については、1.組合の事業、2.組合の名称、3.組合員の氏名または名称及び住所、4.組合契約の効力が発生する年月日、5.組合の存続期間、6.組合の事務所の所在場所(主たる事務所・従たる事務所)、7.組合員が法人の場合は職務を行うべき者の氏名及び住所、8.組合契約書において法定の解散事由以外の解散事由を定めたときは、その事由、の8項目。添付書類は、1.組合契約書1通、2.出資払込金受入証明書1通、3.印鑑証明書○通、4.登記事項証明書1通、5.取締役会議事録1通、6.就任承諾書1通、7.委任状1通となっている。また、組合契約書に関して組合員が個人の場合は組合員となる者全員が署名又は記名押印を、組合員が法人でないときは組合契約書の組合員の印鑑について市区町村長の作成した証明が必要となることを注書きで明らかにしている。
   
←最新情報へ

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
search_bottom.gif
  spacer.gif
       
bottom.gif    
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから