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2005.8.17
new.gif 全酒販中央会・共済加入者への返還中止を決定
   
   年金共済事業の運営等に関して国税庁から今年に入り2度にわたる是正命令・改善勧告を受けた全国小売酒販組合中央会(東京都目黒区・藤田利久会長)は今月9日、同会が運営していた年金共済加入者の組合員に対し滞っていた掛金の支払いが資金運用の失敗により返還不能であることを発表した。

 同会は年金共済資金の運用に当たり、高利回りを得るべく外国の金融機関及び投資会社を通じて英国法人に投資を行い、昨年開催された総会で年金共済制度廃止を決定するとともに加入組合員に対し3年間3回に分けて掛金の4〜8割程度を返還することとしていた。しかし、投資先の英国法人が経営破綻したため投資資金の全額回収が困難となり、組合員に対する掛金返還不能の状況に陥ったことから、今月4日に開いた臨時総会において当初予定していた2・3回目分の返還中止を決定したことを今回明らかにした。

 なお同会は、総会及び理事会での決議を経ずに組合員への償還のため金融機関から多額の借入を行ったことや年金資金の不明支払い等があったことから酒類業の監督官庁である国税庁から今年3月と4月に2度の業務改善勧告を受けていた。今後、全国各ブロックごとに詳細な説明を行うとともに、責任追及や実態解明、資金の回収に努めていくこととしている。
   
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